中小企業の再生支援

再生計画書経営完全計画書策定支援(二次対応)

再生計画策定支援(第二次段階)

◆再生計画・経営改善計画策定の流れ◆ 【費用が発生する場合があります】 

経営相談(一次)の中で『再生計画を策定し、複数の金融機関と調整する必要がある』と判断した場合は、再生計画の策定を支援します。
協議会の再生計画策定へ進むには、経営者の再生に向けた意欲や姿勢をはじめ、複数の金融機関調整の必要性、主要債権者の協力、その他以下の要件があります。
※詳しくは経営相談(一次)の中でお問合せ下さい。

【再生計画策定支援(二次)に進む要件】

  • 過剰債務・過剰設備等による財務内容の悪化や生産性の低下等で経営に支障が生じている、または生じる懸念がある。
  • 事業に収益性や将来性があり、関係者の支援により再生の可能性がある。
  • 過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており、自力による再生が困難である。
  • 法的整理により企業の信用力が低下し、事業価値が著しく毀損する恐れがある。

1.再生計画策定支援(二次)の開始準備を行う。

経営者の再生に向けた意欲を確認し、協議会は専門家(中小企業診断士、公認会計士、税理士、弁護士等)からなる個別支援チームを結成します。今後の進め方や必要書類などの協議を行います。

2.第1回アドバイザー会議(キックオフミーティング)に出席する。

個別支援チームと関係金融機関、支援企業が一堂に集まり、相互の協力体制の確認と支援スケジュールを話し合います。
再生計画が完了するまでの間、協議会が調整役となり、必要に応じて関係者を招集し、スケジュール進捗や各々の役割りを確認していきます。

3.専門家と協力し、再生計画書・経営改善計画書を作成するにあたっての助言やノウハウを吸収する。

個別支援チームの各専門家は、現状を正確に把握するため、財務面の調査(財務デューデリー)および事業面の調査(事業デューデリー)を行い、調査報告書を作成します。この報告書を基づき、個別チームの専門家と協力して、企業は今後の方向性を検討・創造して再生計画書・経営改善計画書を作成します。
実現可能性の高い再生計画・経営改善計画を策定するには、専門家と企業との協力体制が不可欠となります。

4.経営改善計画書(案)の作成

経営改善計画書(案)が完成したら、まず協議会と個別支援チームが計画内容を検証します。
その後、完了報告会を開催し、関係者全員の合意を得て、再生計画が出来上がります。

・・・再生計画書が完成すると・・・

企業再生・事業再生に向けた金融支援、税制措置、その他様々な支援と改善が始まります。 

  •  計画策定支援(二次)は、協議のうえ、一部費用負担が発生する場合があります。
  •  計画策定支援(二次)は、正確な現状把握と実現可能な計画書を策定するため、半年程度の期間が必要です。(事業規模により増減します)

powered by Quick Homepage Maker 4.73
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional