中小企業の再生支援

再生計画策定支援(第二次段階)

再生計画策定支援(第二次段階)

◆再生計画・経営改善計画策定の流れ◆ 

経営相談(一次)の中で『再生計画を策定し、複数の金融機関と調整する必要がある』と判断した場合は、再生計画策定支援(二次)を行います。協議会の再生計画策定へ進むには、経営者の再生に向けた意欲や姿勢をはじめ、複数の金融機関調整の必要性、主要債権者の協力、その他以下の要件があります。
※詳しくは、経営相談(一次)の中でお問合せ下さい。

【再生計画策定支援(二次)に進む要件】
過剰債務・過剰設備等による財務内容の悪化や生産性の低下等で経営に支障が生じている、または生じる懸念がある
事業に収益性や将来性があり、関係者の支援により再生の可能性がある。   
過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており、自力による再生が困難である。
法的整理により企業の信用力が低下し、事業価値が著しく毀損する恐れがある。

個別支援チーム結成

協議会は、経営者の再生に向けた意欲を確認し、協議会専門家、関係金融機関、保証協会、必要に応じて各専門家(中小企業診断士、公認会計士、税理士、弁護士、不動産鑑定士等)からなる個別支援チームを結成し、企業が実現可能な計画書を策定できるよう支援していきます。

アドバイザー会議

必要に応じて、協議会が調整役となり、個別支援チームを招集し、スケジュール進捗や役割り、協力体制を確認していきます。

再生計画完了

個別支援チームの支援と企業で作り上げた経営改善計画書と協議会の再生計画調査報告書について、関係金融機関が合意し、完了となります。
協議会による計画策定支援完了までの期間は、通常2ヵ月程度となります。
但し、正確な現状把握(デューデリジェンス)が必要な場合や、再生手法が複雑な場合(DDS・第二会社方式・債権放棄等)は、6ケ月~1年程度かかる場合があります。

再生計画書が完成すると≫≫≫
再生計画に盛り込んだ金融支援、税制措置、その他様々な支援と改善事項が始まります。協議会では、企業や関係機関等が計画を実行できているかフォローしていきます。

計画策定支援(二次)は、一部専門家への費用負担が発生する場合があります。

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